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退職代行で残業代請求できる?1円も逃さず勝ち取る方法とは

退職代行で残業代請求できる?1円も逃さず勝ち取る方法とは

会社はもう嫌だから辞めたい!

だけど会社にはもう行きづらい…そんな人達に注目されている退職代行サービス。

会社に行かずに会社を辞められるというのがメリットである退職代行サービスですが、「会社にもう顔を出していないのに、仕事をした分の残業代はちゃんともらえるの?」と疑問に思う方も多いかもしれません。

せっかく自分が貴重な時間を費やして行った残業。

最近は残業代を支払わないブラック企業も少なくはないでしょう、どうせ会社を去るなら1円も逃さずに貰いたいですよね。

この記事ではそんな「退職代行を使用して残業代を請求できるのか?」という疑問にお答えします。

退職代行でも残業代は請求できる?

結論から言うと、退職代行のサービスによって残業代の請求ができる場合と出来ない場合があります。

では、なぜ同じ退職代行業者なのにこのような違いがあるのでしょうか?

これには、「法律」と「弁護士」が深く関係しているのです。

弁護士以外は残業代の請求はできない

まず、退職代行の中でも弁護士が対応する場合と弁護士以外の人が対応する場合という2つのパターンに分かれます。

この場合、弁護士が対応していないサービスで残業代の請求を行うと「非弁行為」と呼ばれる違法的な行為となってしまうため、残業代の請求が行うことができません。

残業代を請求すると違法

それではなぜ、弁護士以外の人が残業代の請求を行うと違法になってしまうのでしょうか?

実際に法律で以下のように定められています。

「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」
(弁護士法72条抜粋)

もしもこの法律を破ってしまうと、「非弁行為」とみなされ法律に違反することになります。

そのためサービス内容は「退職の意思を電話で会社に伝える」というところで留まってしまうのです。

非弁行為を行った場合は、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という刑が科されます。

また、非弁行為になることを知っていながら、第三者に非弁行為とみなされる行動を依頼した人も刑罰の対象となる場合があります。

退職代行サービスに依頼した人自身が処罰されてしまう可能性もあるのです。

残業代が欲しい意思は伝えられる

しかし、非弁行為もあくまで交渉の話。

弁護士が対応していない退職代行サービスでも「残業代が欲しい」という意思は伝えることができます。

こちらの意思を尊重し、残業代の支払いに応じてくれる会社ならば交渉する必要もないでしょう。

ただ、会社側が「断固として残業代を払うつもりはない」といった態度の場合は弁護士でない人ではどうすることもできません。

ここまできて、最後は残業代を諦める…そんなことは避けたいですよね。

そういったケースの場合に残業代を勝ち取るためには、弁護士による交渉が必要になるのです。

退職代行で残業代が欲しいなら弁護士に

以上のことから、残業代が確実に欲しいのなら弁護士が対応する退職代行サービスに依頼しましょう。

未払いの残業代の請求も2年間の請求が可能な期間があり、その期間を過ぎると請求することが不可能となってしまいます。

そのためにも退職の時点で弁護士に依頼して未払いの残業代も回収することができれば無駄がありません。

弁護士が対応する退職代行サービスは基本的に料金がその他の退職代行サービスよりも高く設定されていますが、弁護士は法律の専門家です。

最終的に見れば弁護士への依頼費用を差し引いてもそれ以上のサポートをしてくれます。

そして残業代の請求に関わらず、様々な面で弁護士に依頼するメリットがあります。

弁護士に依頼するメリット

会社からの損害賠償にも対応

会社を辞められることにたいして損害賠償の申し立てを行う会社もありますが、弁護士はそのようなトラブルにも対応してくれます。法律の専門家なので安心して任せられます。

有給休暇の取得の交渉

有給が未消化の場合にはその取得の交渉をすることができます。

退職金の交渉

退職金が支払われないという場合も弁護士は交渉することができます。

会社への慰謝料の請求

会社が辞めさせてくれない、会社からパワハラを受けているというような場合には、慰謝料の請求をすることができます。

未払いの残業代の請求の他にも上記で困っていることがあれば、通常の退職代行ではなく弁護士への依頼を検討するべきかもしれませんね。

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まとめ

未払いの残業代の請求を確実に行うならば弁護士に依頼しましょう。

依頼の際の代金は他の退職代行サービスよりも多少高くても、残業代の請求やその他のサポートを考えれば最終的に良い選択と言えるのではないでしょうか?

依頼する側としても、「弁護士」という肩書きを見るだけでなんだか安心します。

法律の専門家である弁護士は本当に心強い味方なので、よりスムーズに退職できるはずですよ。