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退職後に必要な「離職票」にまつわる不明点をすべて解消します!

退職後に必要な「離職票」にまつわる不明点をすべて解消します!

会社を退職した後に必要な「離職票」。

必要なことは理解していても、どんな時に必要なのか明確に知っていますか?

退職することに必死になり「辞めた後のことまで考えてなかった。。。」という人も多いと思います。

この記事では、「離職票」とそれ関係してくる書類について、詳しくご説明していきたいと思います。

離職票や雇用保険被保険者証は会社から郵送してもらえます

基本的に退職時に必要になってくる「離職票」や「雇用保険被保険者証」という書類は、退職後に会社から送られてきます。

「離職票」の郵送タイミングは退職日から10日程度というのがほとんどです。

また「雇用保険被保険者証」も離職票と同封されることが多いです。

「雇用保険被保険者証」は、在職中でも会社に依頼すれば発行してもらえます。

会社とコンタクトを取りたくない場合は、ハローワークにいけば再発行が可能です。

どちらの書類も、事前に早めに欲しい旨をメールなど履歴の残る方法で伝え、いつ届くのかを確認しておいた方が良いでしょう。

もらえる時期はわかっても、そもそも離職票や雇用保険被保険者証って「いつ要るの?」「何に使うの?」という疑問が湧いてくると思います。

次は、その疑問にお答えしていきます。

離職票や雇用保険被保険者証はいつ要るの?

「離職票」は、失業手当を受給するときに必要になります。

失業手当とは、雇用保険から出る失業した際にもらえる手当です。

正式名称は、「求職者給付」のなかの「基本手当」と言います。

失業手当は、この離職票がないと支給されません。

早めに手続きをするためにも、可能であれば辞める前に会社側に「いつ発行されるのか」を確認しておいたほうが良いでしょう。

ちなみに、ブランク期間を開けず次の会社への入社が決まっている場合は「離職票」の出番はありません。

なぜなら失業手当は、あくまで次の仕事に就くまでの生活を保障するために支払われるものだからです。

一方、同じく雇用保険関係の書類で「雇用保険被保険者証」というものがあります。

これはいつ必要かというと「次の会社で雇用保険の加入手続きをするとき」です。

次の会社はこの雇用保険被保険者証に書いてある「雇用保険番号」を使って、雇用保険の加入手続きをします。

その「雇用保険番号」を正確に知る目的で、雇用保険被保険者証は使われるのです。

そのため、転職先の会社によっては雇用保険被保険者証の提出は必要なく、「雇用保険号」だけ教えてくれれば良いというところもあります。

「雇用保険番号」だけなら、コンタクトが嫌でなければ前職の会社に電話して口頭で教えてもらうことも可能です。

ただ、正確な番号を知るためにもなるべく雇用保険被保険者証の発行をおすすめします。

離職票とは別物!離職証明書、退職証明書って?

離職票と似たような書類で「離職証明書」と「退職証明書」があります。

それぞれどんな時に必要なのか?と併せて、発行時の留意点もお伝えしていきます。

離職証明書とは

「離職証明書」は離職票と名前は似ていますが、異なるものです。

「離職証明書」が何に必要かというと、ハローワークから「離職票」を発行してもらうために会社側が提出するものです。

流れとしては、会社がまず「離職証明書」をハローワークに提出し、ハローワークがそれを基に「離職票」を会社に交付します。

そこで交付された「離職票」が最終的に退職者の手元に届くわけです。

つまり、「離職証明書」が退職者の手元にくることはありません。

原則会社は、従業員が離職した日の翌日から10日以内にハローワークにこの離職証明書を提出する必要があります。

ただ悪質な会社の場合、この離職証明書をハローワークに提出せず、退職者が失業保険の手続きができないということもありますので、注意してください。

退職証明書とは

またもう一つ離職票よく似た書類で「退職証明書」というものがあります。

離職票はハローワークが発行するものですが、退職証明書は会社が発行します。

この「退職証明書」は何に使われるかというと、「国民健康保険へ切り替えるとき」や「転職先の会社に退職を証明するとき(依頼された場合)」など、自分が退職したことを証明したいときに使われます。

離職票は黙っていても発行されるものですが、退職証明書は退職者が依頼しないと発行されません。

会社側は退職証明書を依頼された場合、拒否することができないので確実に発行する必要があります。

記載されている内容は、「退職年月日」「使用期間(勤務期間)」「業務内容」「役職」「賃金」「退職理由」などです。

「退職証明書」は、退職者が希望しない項目は記載してはいけない定めがあるので、記載されたくない内容がある場合は事前に伝えておきましょう。

必要な場合は、早めに発行を依頼しておくことをおすすめします。

離職票が届かない!会社が退職後の手続き書類を送ってくれない場合

離職票は退職後10日くらいを目途に郵送されてくるケースがほとんどですが、中には待てど暮らせど送ってこないという会社もあります。

万が一、退職してから2週間以上経過したのにまだ届かないということがあれば、会社側に請求できますので、メールなど履歴に残るような方法で請求することをおすすめします。

まだ退職前という方は、事前に「いつ頃発行されるか」を確認し、念のため「発送時にメールで連絡が欲しい」旨を丁重にお願いしておきましょう。

そうすれば、やきもきした気持ちで待つこともなくなるでしょう。

まとめ・会社に不安があったら退職代行を利用するのが無難

この記事では退職後に必要になる書類をご紹介してきました。

いまご紹介した書類は、退職に伴って必要な書類にもかかわらず、会社によっては発行になかなか対応してくれないところもあると聞きます。

そういった会社は、ブラックな会社が多いので就業中になんとなくわかると思います。

もしそのようなブラック企業で働いていて退職を考えている場合は、「退職代行」を利用するのが無難です。

「退職代行」は退職に関するプロなので、退職を代行してくれるだけでなく、いままで説明してきたような書類についても熟知していて確実な方法で手続きを進めてくれます。

煩わしいことは「退職代行」にお願いして、スムーズに次のステップに進んでください。