退職代行の基本情報

弁護士による退職代行で、即日退職は可能?

弁護士による退職代行で、即日退職は可能?

最近話題の退職代行。

会社を辞めることを、退職希望者に代行して伝えてくれるというサービスです。

会社を辞めることは直接言いにくいですし、直接言うと「辞めないで」と引き止められてしまって、結局ずるずる続けてしまうということもありますので、確実に退職したい人にも、重宝しそうなサービスですよね。

ただし、“もう限界。今すぐに退職したい”と我慢が限界にまで達してしまっている場合、この退職代行を利用して、即日での退職は可能なのでしょうか?

関係する法律と照らし合わせて、即日退職は可能なのか、調べてみました。

即日退職の法的な問題は?

退職に関して、労働者側のことついて述べられている法律に、民法があります。どのような定めがあるのでしょうか?

無期雇用(正社員)と有期雇用(パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等)で、適用される法律が異なるようです。

民法では正社員の場合、二週間は辞められない

民法第627条の第1項では、下記のように定められています。

“引用――――――――――
民法第627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する
――――――――――――――

簡単に言うと、正社員の場合は、退職希望を伝えてから二週間は働かなければいけない、ということです。

これは、退職代行を利用しても同様です。

有期雇用の場合は、やむを得ない理由があれば即日退職OK

正社員の場合は、二週間の猶予期間が必要でしたが、有期雇用(アルバイト、契約社員、派遣社員等)は、即日退職ができる場合があります。

民法628条では、以下のように定められています。

“引用――――――――――
(やむを得ない事由による雇用の解除)
第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
――――――――――――――

つまり、有期雇用の場合は、原則契約期間を満了する必要があります。

しかし、仕方ない理由がある場合は、契約の即日解除(即日退職)ができる、ということを言っているんですね。

ただ、ここで気になるのは、「やむを得ない事由」って何?ということです。

即日退職がOKな「やむを得ない事由」とは?

自分が会社を辞めたい理由が、やむを得ない事由かどうかは、なかなか自分では判断できません。

仮にやむを得ない事由でないと判断されれば、最悪、会社側から損害賠償請求をされる可能性もあります。

その判断基準は、個別に判断されるようなので、過去の判例から類推するしか無いようです。

一般的に正当な「やむを得ない事由」

やむを得ない事由とはどのようなことが考えられるかを、大きく三つ記載します。

以下の三つのケースは、やむを得ない事由と判断されそうです。

・病気を理由とするケース

・家庭事情が急に変化したケース

・会社側に非があるケース

病気を理由とするケース

まずは、うつ病などの病気を理由とするケースです。

うつ病と診断されれば、会社に行くことは困難です。

またこの場合、会社に非がある可能性があれば、会社側としては逆に損害賠償を請求される危険性があります。

そのため、会社側もあまり事を荒立てずに、穏便に退職に応じることが多いです。

家庭事情が急に変化したケース

次に、家族の介護など家庭事情が急に変化したケースです。

家族が急な事故や、病気で介護が必要になった場合、出社することが物理的に難しくなるため、即日退職もやむを得ないと、判断される可能性が高いです。

会社側に非があるケース

三つめは、会社側に非があるケースです。

例えば、サービス残業をさせていた、労使協定で定められた残業時間を超えている、パワハラ・セクハラが横行している、などを理由にした場合は、労働者側が強く、前述のように会社側としては穏便に済ます傾向があります。

その際は、会社側に非があることを証明するエビデンスとなるようなもの(メールや、文書、記録など)を事前に用意しておけば、スムーズに事が運ぶでしょう。

② 損害賠償が発生したケース
以下に損害賠償が発生したケースを、参考までに紹介しておきます。このケースでは、労働者側に70万円の損害賠償が発生しました。

“引用―――――――――
ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)
出展:厚生労働省HP 7-1 「辞職」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性
―――――――――――

会社側から損害賠償請求されないために

仮に労働者側にやむを得ない理由がなかったとしても、会社側から損害賠償請求をされることはほとんどありません。

裁判をしても会社側にメリットがない

会社側も裁判をして勝ったとしても、得られる損害賠償額はそれほど多くないはずです。

むしろ裁判などにかかる費用を考えると、ほとんどの場合、マイナスになるでしょう。

費用面的にも労力的にも、損害賠償するということは考えにくいです。

有休を使用して辞める

また、入社してから半年以上勤務している人には、有給休暇が発生します。

労働契約の解除は、二週間あれば成立しますので、その二週間に有給休暇を充てれば良いのです。

そうすれば、もう会社に出社する必要なく、退職することができます。

ただ、貸与物の返却等、退職手続きなどには応じる必要がありますのでご注意ください。

ほとんどの場合、郵送などでのやりとりでも可能です。

引き継ぎ書を作っておく

即日退職で会社側が一番困ることは、業務の引継ぎができないことです。

猶予期間として定められている二週間も、新たに人材を採用または異動で人員を補填するための期間ということもあるでしょうが、現実的には引継ぎのためというのが主な理由でしょう。

逆に言えば、引継ぎさえしっかりできていれば、会社側は即日退職をしても、それほど損害は無いとも言えます。

そのためにも、引き継ぎ書をしっかり作っておくのが賢明です。

まとめ

即日退職をすることは、現実的には可能であるとは思いますが、前述のように法律に照らし合わせて個別に考えなければいけなません。

そのため、会社側から損害賠償請求をされる可能性も0ではありません。

また、損害賠償請求されなかったとしても、退職する際は、手続きなどで、会社側と何回かコンタクトを取らなければいけないのは事実です。

不安な方や退職後の会社側との接触はなるべく避けたいという方は、退職代行サービスを利用して、法律のプロである弁護士に相談したうえで、即日退職をしたほうが後々安心かもしれませんね。

参考URL:http://www.rodosodan.org/center/qa/qa04.htm