最近人気になっている退職代行サービス。
いまでは数多くの退職代行業者が出てきており、中には弁護士対応のものも出てきました。
弁護士対応だとより信頼できそうな感じですが、実際のところはどうでしょうか？
この記事では、弁護士対応の退職代行の料金・メリット、おすすめの弁護士事務所を紹介していきます。
目次
弁護士による退職代行サービスの料金・メリット
弁護士に依頼する場合の料金
弁護士法人（法律事務所）に依頼する場合、「50,000円前後」という事務所が一番多いようです。
ちなみに一般の退職代行業者の相場は30,000円前後です。
一般の退職代行業者と比べると少し高めですが、その分弁護士ならではのメリットを享受することができます。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に退職代行を依頼すると、このようなメリットがあります。
非弁行為で法律違反になることがない
弁護士ではない者が交渉等を行うことは、弁護士法第72条で禁止され、「非弁行為」と呼ばれる法律違反行為となります。
ですが弁護士による対応であれば、非弁行為にはならないので、合法的に退職代行を進めることができます。
弁護士法人（法律事務所）であれば、万が一会社と交渉が必要になった場合でも、本人の代わりに交渉を進めてくれるので安心です。
有給・残業代などの交渉も可能
有休消化・残業代の交渉も合法的に可能です。
一般の退職代行業者では「希望の伝達」しかできなかったものが、弁護士ならきっちり「交渉」してもらえます。
本人の代わりに交渉を進めてくれるので安心です。
会社からの不当な要求に対抗できる
本来責任を負う必要のないことについてまで、会社が不当な要求を提示してくることもあります。
威圧的な態度で接してくることもあるでしょう。
そのような場合でも、弁護士であれば、法律に基づいた冷静・適切に対処をしてくれます。
万一会社から訴えられても対応可能
場合によっては、会社から損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性も。
弁護士に退職代行を依頼することで、そうしたリスクも最小化していくことができます。
予め弁護士にきちんと相談しておけば、そのような損害賠償請求等の訴えを起こされることがないように、しっかりと調整を進めてくれるのです。
会社側に対して牽制にもなりますよ。
また、実際に万が一訴訟に転じた場合でも、スムーズに対応してくれるので安心です。
【おすすめ】弁護士による退職代行サービス
続いて、おすすめの弁護士対応の退職代行サービスを紹介していきます。
弁護士法人みやび（汐留パートナーズ）
汐留パートナーズ法律事務所は、さまざまな分野の専門家が集まった「汐留パートナーズグループ」に属する法律事務所です。
どんな悩み事にも、専門家のネットワークで「ワンストップ対応」してくれる「総合力」に強みがあります。
退職代行サービスに関する料金は、相談料無料、着手金54,000円（税込）とのことです。
（この他に、郵送費等の実費が必要となります。）
また、「未払給料・残業代・退職金 等の請求」に関する交渉を追加する場合については、着手金無料（成功報酬として経済的利益の20%）とです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
ウラノス法律事務所
ウラノス法律事務所は、藤崎雅弘弁護士の事務所です。
藤崎雅弘弁護士は、「悪徳業者に負けないパワーとバイタリティーで、社会的弱者のために素早く活躍する「究極のマチ弁」を目指して奔走する毎日です」とのことで、退職代行などの局面においては頼れる存在であると言えそうです。
電話やメールだけでなくLINEでの相談も可能なので、急ぎの相談が必要な時などには特に頼れるでしょう。
相談料無料、着手金については、正社員は54,000円（税込）ですが、パート・アルバイトであれば43,200円（税込）です。
（その他、郵送費等の実費が必要となります。）
また、「未払給料・残業代・退職金 等の請求」に関する交渉を追加する場合については、着手金無料（成功報酬として経済的利益の20%）です。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は、大阪を拠点とした総合法律事務所です。
労働問題に関して企業側・従業員側双方の立場に立っての問題解決の経験を豊富に持っている事務所です。
事務所のサービスコンセプトとして「早期対応・早期対策」、「気軽に相談できる環境づくり」の2つを掲げています。
LINEでも相談可能、しかも24時間受付なおかつ3時間後に即時対応とのことで、スピードに特徴があります。
女性弁護士が3名おり、「女性特有のデリケートなお話もご安心してご相談ください」とのことです。
料金は、「円満退職代行プラン」＝30,000円（税抜）です。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
まとめ：弁護士による退職代行はメリット豊富
退職代行に関しては、会社とのやりとりの過程で発生する可能性のある様々なトラブルのリスクを考えて、最初から弁護士に依頼するのが最も安心です。
弁護士法人（法律事務所）ごとにさまざまな特徴がありますので、ご自身に一番マッチした弁護士に相談することをおすすめします。
