退職代行で懲戒解雇される可能性が？リスクを避けて会社を辞める方法

退職代行は退職の意思表示を本人に代わって会社に伝言してくれるサービスで、テレビでも紹介されたこともあり最近注目を集めています。

ただそこで心配になるのが、退職代行を使ったら解雇されてしまうのでは？、ということですよね。

万が一懲戒解雇になると、新しい職場探しにも支障が出てしまいます。

退職代行を使うとクビ？懲戒解雇される！？

退職代行を使うと懲戒解雇されるかどうか、心配ですよね？

懲戒解雇になると、次の転職に響いてしまう可能性もあるので、できるだけ懲戒解雇になるのは避けたいところ。

しかし結論から言えば、実際は退職代行で懲戒解雇になる心配はありません。

懲戒解雇される可能性は低い

退職代行を利用したからといって、退職代行が原因で懲戒解雇になる心配はありません。

懲戒解雇とは企業が従業員にペナルティーを与えるときの最も重い処分です。

たとえ退職代行を利用して第三者に伝言してもらったとしても、そのことだけで懲戒解雇の理由にはならないのです。

 

「退職の意思表示は本人から」というルールはありません。

なので、退職代行サービスを利用してはいけない…ということはありません。

もともと労働者には職業を選択する自由があるので、今の会社を辞めたいと思ったら「2週間前」に伝えれば辞めることができます。

 

ただ、辞め方であまりにも会社に大きな迷惑をかけてしまうと、会社側も何らかのペナルティーを与えようとするかもしれません。

たとえば、無断欠勤が続いたり、引き継ぎを放棄して業務に大きな支障が出たりした場合などです。

退職代行を使うこと自体は問題ありませんので、できるだけ会社に迷惑をかけないような辞め方を心がけましょう。

一般的な懲戒解雇の条件

懲戒解雇は会社が従業員に与える最も重いペナルティーです。

厚生労働省の提示している解雇の要件は以下のようなものです。

例えば、解雇の理由として、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど労働者側に落ち度がある場合が考えられますが、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはなく、労働者の落ち度の程度や行為の内容、それによって会社が被った損害の重大性、労働者が悪意や故意でやったのか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて、解雇が正当かどうか、最終的には裁判所において判断されます。

※引用：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html

懲戒解雇の恐れがあるケースとは

懲戒解雇の恐れがあるケースは、重大な問題を起こしたときに適用されます。

例えば、以下のような場合です。

会社側が従業員を解雇するのはかなりのリスクが伴いますので、客観的に明らかに従業員に大きな問題があるときしか解雇することはありません。

無断欠勤扱いにされた場合

前述のような重大な問題を起こすケースはまれですが、中には無断欠勤が続くことによって懲戒解雇にされてしまうこともあるようです。

悪質な会社の場合、電話で欠勤連絡をしていたにもかかわらず、無断欠勤という扱いにされて懲戒解雇にされてしまう危険性も。

メールで連絡をしていればエビデンスは残ります。

しかし電話の場合、発信履歴があれば欠勤連絡をしていたというエビデンスになるかもしれませんが、確実に残っているとは限りませんので注意が必要です。

非弁行為がある場合

退職代行業者を利用するとき、それが弁護士でない業者だと会社との交渉事はできず、退職希望する旨を伝達することしかできません。

もし利用した代行業者が弁護士でない場合、「退職代行を利用したこと」で懲戒解雇を受けても会社に交渉することは「非弁行為」となるので、対抗できない可能性があります。

万が一懲戒解雇になってしまったときは…

万が一、懲戒解雇になってしまったときの対応策としては、弁護士が行っている退職代行サービスに申し込むことをおすすめします。

懲戒解雇が適切かどうかの正確な判断や、それを取り消してもらうための交渉は、弁護士でないとできません。

もし自身が重大な問題を起こしていないにもかかわらず、懲戒解雇と言われた場合は、一刻も早く弁護士に相談しましょう。

懲戒解雇が無効になるケースもある

「退職代行を利用して退職したから」という理由で懲戒解雇になった場合、それは無効になり得ます。

前述のとおり、退職代行を利用したからという理由では本来懲戒解雇になり得ません。

そのため、労働基準監督署や弁護士に相談し、しっかりと会社に交渉をすれば懲戒解雇は無効になるでしょう。

退職代行による懲戒解雇を回避する方法

辞め方で会社に大きな迷惑をかけてしまうと、解雇されてしまう可能性もまったくないわけではありません。

次のステップに進むときに支障がないように、懲戒解雇にならないような辞め方を心がける必要があります。

この章では、懲戒解雇にならないための方法をご紹介していきます。

弁護士による退職代行を利用する

もし仮に会社側が懲戒解雇を突き付けてきたら、「弁護士事務所」が行っている退職代行サービスを利用するのが賢明。

こういった交渉事は、弁護士でない退職代行業者が行ってしまうと「非弁行為」となり法律違反となります。

 

しかし、弁護士であれば交渉可能。

その他にも、未払い残業代の支払い交渉や、パワハラやセクハラに対する損害賠償などを退職代行と併せて行いたい場合は、必ず弁護士事務所が提供している退職代行を利用するようにしてください。

なお、こちらの記事では弁護士に依頼するメリットをまとめいていますので、ぜひ併せてご覧ください。

＞＞弁護士による退職代行のメリット｜法律を守って退職可能！

懲戒解雇にならないためには欠勤連絡をしっかりとする

解雇や損害賠償に発展しないようにするには、できるだけ会社に迷惑をかけずに辞めることが大切です。

解雇の理由となりえるものとして悪質な無断欠勤がありますので、退職日までの日数の欠勤連絡をしっかりと行いましょう。

理由があって会社を休みますと伝えるか、または有給休暇の申請をすれば無断欠勤ではなくなります。

そうすると、少なくとも無断欠勤を理由に解雇される心配はなくなります。

信頼のおける業者を利用する

退職代行業者は、ここ最近話題になっていることからかなりの数になっているようです。

中には信頼がおけないような業者もあるため、退職代行を利用する際にはただ「安い」からという理由だけではなく、信頼がおけるかどうかを見極める必要があります。

では、信頼がおける業者かどうかはどのように判断すればよいのでしょうか？

以下にそのポイントを挙げておきます。

• 顧問弁護士がついている
• 口コミ・評判が良い
• 過去に失敗の事例がない業者

 

顧問弁護士がついている

まずその業者に、顧問弁護士がついているかどうかを確認しましょう。

顧問弁護士がいるかどうかは、退職代行業者のサイトの会社概要ページなどで確認ができるはずです。

もし記載が無い場合は、その業者の利用は見送ったほうが無難でしょう。

口コミ・評判が良い

利用の前に、必ずその業者の口コミや評判はチェックしてください。

悪い口コミや評判はどの業者でも多少はありますが、あまりに多い場合は。利用を見送ったほうが良いでしょう。

過去に失敗の事例がない業者

過去の失敗事例も確認しておく必要があります。

基本的に通常の退職代行サービスは、退職に失敗するということはなく、ほぼ100％成功するはず。

前述の口コミや評判などを確認し、過去失敗事例があった場合は、退職代行に関するノウハウやしっかりとした顧問弁護士からのアドバイスが無い可能性があります。

そのような失敗事例のある業者は、使わない方がベターでしょう。

まとめ：退職代行でも懲戒解雇の心配はほぼなし！

退職代行サービスを利用して退職の連絡をしたからといって、そのことだけで解雇されたり、懲戒解雇になる可能性は、ほぼありません。

そもそも企業は、従業員をそう簡単に解雇することはできませんので、退職の意志表示が伝言だったというだけでは客観的な理由にはならないでしょう。

ただし、退職前に長期的に無断欠勤したり、会社からの重要な連絡を無視し続けたりして、損害を与えると解雇されてしまう可能性もゼロではありません。

懲戒解雇を確実に回避したければ、弁護士による退職代行業者の利用がベスト。

担当者と相談しながら、欠勤連絡や退職時の連絡をしっかりと行って、懲戒解雇にされないようスムーズに退職を成功させてくださいね。

 

なお当サイトでは、信頼のできるおすすめの退職代行業者も紹介しています。

ぜひ併せてご覧ください。