退職代行の基本情報

退職代行に違法性はない?法律を守って利用するには【非弁行為に注意】

退職代行に違法性はないのか?非弁行為をすると違法です!

最近話題の退職代行サービス。

会社を辞めることを直接言いにくい人の代わりに、代行して伝えてくれるというサービスです。

しかし、退職代行サービスは法的には問題は無いのでしょうか?

関係する法律と照らし合わせて、違法性があるかどうか調べてみました。

【退職代行】違法かも?弁護士法に触れる危険性あり

【退職代行】違法かも?弁護士法に触れる危険性あり

退職代行サービスは、場合によっては弁護士法に触れる可能性があります。

退職の交渉ができるのは弁護士のみ

退職の交渉は弁護士が行う法律行為になるため、弁護士以外が行うことができません。

弁護士法第七十二条では、下記のように定められています。

引用—–
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:弁護士法第72条
——

つまり、弁護士ではないものが「報酬を得る目的で」「法律事務を取り扱ったり、間に入ったりすることを」「業務として」行ってはいけない、ということです。

これをすると「非弁行為」として、違法ということになります。

退職の意向を伝えるだけなら合法

弁護士でなくても、退職希望者の相談に対して指導や助言をするだけなら合法です。

また、退職の意向を会社に伝えたり、退職届を会社に持っていくだけ等の使者的な行為なら、同じく合法になります。

 

合法か違法かのラインは、会社と退職希望者の間に入って、退職金の交渉や退職日の調整、未払い残業代の支払い交渉などの「あっせん」をしたか否かになります。

あっせんをした場合は、違法になります。

あっせんとは、「交渉や商売などで、間にはいって、両方の者がうまくいくように取り計らうこと」です。
※参考・引用:https://www.weblio.jp/content/%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9B%E3%82%93

Wikipediaの定義では以下のようになっています。

主に労働分野において、公的な紛争解決機関の力を借りて、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努める話し合い手続のことである。

※参考・引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9B%E3%82%93

合法的に退職代行サービスを利用するには

合法的に退職代行サービスを利用するには

退職代行業者を利用する場合は、「弁護士資格」を保有しているか、または「顧問弁護士がいるか」を必ず確認しましょう。

弁護士資格が本物かどうかの確認方法

悪意のある業者の場合、HP上などで弁護士資格ありと書いてあっても、ウソである可能性があります。

それを確認する方法がありますので、事前に調べておくことをお勧めします。

 

弁護士には、登録している弁護士会と登録番号があります。

日本弁護士連合会のHPで検索をかけ、その弁護士が本当に存在しているかを確認しておきましょう。

参考:日本弁護士連合会|弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ
https://www.bengoshikai.jp/

やはり「弁護士」に頼むのが確実

顧問弁護士がついていて、それが本物だと確認できても、その代行業者が弁護士ではない場合は法律行為を行うことはできません。

その場合は会社側と交渉すると、あっせんすることになり、違法となります。

そのため、交渉事も含めて退職代行を利用したい場合は、弁護士が行っている退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

弁護士を活用するメリットに関して、詳しくはこちらの記事で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。

>>弁護士による退職代行のメリット|法律を守って退職可能!

 

なお、弁護士対応の退職代行サービスとしては「弁護士法人みやび(汐留パートナーズ)」などがあります。

違法な退職代行サービスを利用したらどうなる?

違法な退職代行サービスを利用したらどうなる?

もし違法な退職代行業者を利用してしまった場合、どうなるのでしょうか?

違法な退職代行業者を利用した場合のリスク

原則、利用者が損害賠償や刑罰を受ける危険性はありません。

ただ、業者が逮捕および裁判などになった場合、その業者への取り調べの一環として、調査をされる等の時間的なロスを招く可能性はあります。

 

また、退職失敗の可能性もあります。

違法な業者と知って利用していた場合は、社内で何かしらの罰が与えられる危険性も

違法性があると知って利用するいないとは思いますが、業者選定をする際はお気を付けください。

違法業者かどうかを判断する基準

退職代行業者とやり取りする中で、弁護士でもないのに以下の点を打診してきた場合は危ないと思ってください。

・有給休暇の買取

・未払い残業代や退職金の支払い等の交渉

また、親族などになりすまして退職代行を行う会社も危険です。

なりすましをするということは、退職代行業者を名乗って交渉することができない、すなわち弁護士ではない、ということになるからです。

まとめ:弁護士の退職代行を使えば違法性なし

まとめ:弁護士の退職代行を使えば違法性なし

退職代行サービスは、業者の見極めが重要です。

会社側と交渉事をする場合、弁護士かどうかで、違法になるかどうかが決まります。

違法リスクを確実になくしたい場合は、弁護士対応の退職代行サービスを利用しましょう。

二次被害などが起きないように、事前にしっかりとチェックをしたうえで、合法なサービスを提供している業者を選定するようにしてくださいね。

 

なお当サイトでは、信頼のできるおすすめの退職代行業者も紹介しています。

ぜひ併せてご覧ください。

信頼のできるおすすめの退職代行業者

「退職代行業者、多すぎてどこを選んだらいいか分からない…」という人もいるかと思います。

そんな人は、以下の3つのうちからどれかを選んでおけば間違いありません!

とくに「退職代行SARABA」「弁護士法人みやび」は合法的に交渉事が可能です!

①退職代行SARABA
退職できなければ全額返金!27,000円で退職可能な退職代行サービス

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②退職代行ニコイチ
退職成功率100%継続中!退職代行実績14年の老舗サービス

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③弁護士法人みやび(汐留パートナーズ法律事務所)
残業代・有休消化請求可能!弁護士によるフルサポート付きの退職代行サービス

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上記3つのサービスなら、どれも即座に退職代行が利用できますよ!