退職代行の基本情報

退職代行に違法性はない?⇒非弁行為をすると違法です!

退職代行に違法性はないのか?非弁行為をすると違法です!

最近話題の退職代行サービス。

会社を辞めることを直接言いにくい人の代わりに、代行して伝えてくれるというサービスです。

直接言うと「辞めないで」と引き止められてしまって、結局ずるずる続けてしまうということもありますので、確実に退職したい人にも重宝しそうなサービスです。

しかし、退職代行サービスは、法的には問題は無いのでしょうか?

関係する法律と照らし合わせて、違法性があるかどうか調べてみました。

弁護士法という法律に触れる危険性あり

退職代行サービスは、弁護士法に触れる可能性があります。

退職代行は弁護士以外は行うことはできない

退職代行は、基本的には弁護士が行う法律行為になるため、弁護士以外が行うことができません。
弁護士法第七十二条では、下記のように定められています。

引用—–
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:弁護士法第72条
——

つまり、弁護士ではないものが「報酬を得る目的で」「法律事務を取り扱ったり、間に入ったりすることを」「業務として」行ってはいけない、ということです。

これをすると「非弁行為」として、違法ということになります。

相談するだけや、退職届をもっていくだけなら合法

弁護士でなくても、退職希望者の相談に対して指導や助言をすることのみであれば、合法です。

また、退職届を会社に持っていくだけ等の使者的な行為なら、同じく合法になります。

合法か違法かのラインは、会社と退職希望者の間に入って、退職金の交渉や退職日の調整、未払い残業代の支払い交渉などの「あっせん」をしたか否かになります。

あっせんをした場合は、違法になります。

※あっせんとは、「交渉や商売などで、間にはいって、両方の者がうまくいくように取り計らうこと」です。

「弁護士」資格があるか、または「顧問弁護士がいるか」を必ず確認する

退職代行業者を利用する場合、必ず「弁護士資格」を保有しているか、または「顧問弁護士がいるか」を、必ず確認しましょう。

弁護士資格が本物かどうかの確認方法

悪意のある業者の場合、HP上などで弁護士資格ありと書いてあっても、とウソである可能性があります。

それを確認する方法がありますので、事前に調べておくことをお勧めします。

弁護士には、登録している弁護士会と登録番号があります。

日本弁護士連合会のHPで検索をかけ、その弁護士が本当に存在しているかを確認しておきましょう。
参考:日本弁護士連合会:弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ

やはり「弁護士」に頼むのが確実

顧問弁護士がついていて、それが本物だと確認できても、その代行業者が弁護士ではない場合はやはり法律行為を行うことはできません。

前述した会社側と交渉し、あっせんすることになり、違法になります。

そのため、それら会社との交渉事も含めて、退職代行を利用したい場合は、弁護士が行っている退職代行サービスを利用するのがいいでしょう。

弁護士法を違反している退職代行業者を利用してしまったら

もし仮に、違法な退職代行業者を利用してしまった場合、どうなるのでしょうか?

違法な退職代行業者を利用した場合のリスク

原則、利用者が何か損害賠償や、刑罰を受ける危険性はありません。

ただ、業者が逮捕および裁判などになった場合、その業者への取り調べの一環として、調査をされる等の時間的なロスを招く可能性はあります。

また、会社側と適切な交渉をし、正当な権利を勝ち取ることができない可能性があるということも、リスクとして考えられます。

違法な業者と知って利用していた場合は、何かしらの罰が与えられる危険性があります。

違法性があると知って利用するいないとは思いますが、業者選定をする際はお気を付けください。

危険な業者かどうかを判断する基準

退職代行業者とやり取りする中で、弁護士でもないのに、有給休暇の買取や未払い残業代や退職金の支払い等の交渉をする旨を打診してきたら、危ないと思ってください。

また、親族などになりすまして、会社に退職代行を行う会社も危険です。

親であれば、報酬を得る目的で業務としてあっせんを行っているわけではないので、合法になるはずです。

そのなりすましをするということは、退職代行業者として名を出して交渉することができない、すなわち弁護士ではない、ということになるからです。

まとめ

退職代行サービスは、業者の見極めが重要です。

会社側と交渉事をする場合、弁護士かどうかで、違法になるかどうかが決まります。

二次被害などが起きないように、事前にしっかりとチェックをしたうえで、合法なサービスを提供している業者を選定するようにしてくださいね。